毎年、年末年始に会社の経営戦略や株式市場・不動産市場を考えています。

今年の世界の流れとして
2021年の世界経済は需要不足から供給不足の流れが引き継ぎ、
2022年はインフレが加速し政策支援が縮小していく流れだろうと考えます。

インフレには二種類あり、
前述しているのは悪性インフレ(コストプッシュ型インフレ)であり、
スタフグレーション(インフレ＋景気後退)の懸念があります。

その背景にはSDGs(Sustainable Development Goals)による地球温暖化が叫ばれて、
原油の生産抑制による価格高騰が起こっています。

また、新型コロナウィルスによる供給能力の破壊もインフレに拍車をかけます。

その流れを鑑みて米国などはテーパリング(金融緩和の解除)が懸念されており、
株式投資家は警戒しているようです。

この流れを考えると米国がテーパリングを行う事は当然と言えると思います。
金融緩和によって発行されたお金は行き場を失って株式市場などに流れたわけで、
ある意味バブルと言っても過言ではないと思います。

ただし、上記1月21日時点のナスダック総合指数とダウ平均に補助線を引いてみると、
急激に上がった株価が調整に入っただけだという見方もあります。
※筆者は不動産投資家向けに記述しているので株式投資については専門家の見解をご覧ください。



いずれにしても、日本以外の諸外国は経済成長しているわけですので、
このスタフグレーションは日本経済に大打撃を与える懸念があります。

・生産年齢人口の減少 ・外国人流入の増加
・インボイス制度の導入
・プライマリーバランス黒字化の堅持
・フリーランス保護制度を強化（総務省成長戦略会議より）
・テレワーク定着（総務省成長戦略会議より）

さらに岸田内閣の「新しい資本主義」が掲げられています。
新しい資本主義について自分なりにも調べてみたのですが、
何を言っているのか全く分からなかったので保留してますが、
日本の物価指数を表すCPIは低水位。



世界と逆行する不思議な国となっています。

逆に日本経済がV字回復するシナリオも予想できますので、
その時に勝負に出ればいいのです。

キーワード

・外国人労働者　技能実習生の推移
・プライマリーバランス
・消費税
・財政出動
・働き方改革

こちらの動向を注視すれば今後の景気が予想できると思います。



・住宅着工棟数は減少となる予想　現在81万棟→2030年65万棟の予想
・リフォーム業界は横ばいでありながら需要増が見込める。
・2022年生産緑地問題
・リモートワーク推進によるオフィス需要の低下
　→埼玉神奈川千葉のファミリータイプの需要拡大
・店舗の売上低下による需要減

住宅業界についてはエリアによって差がかなり激しくなりますので、
それぞれ個別に調査するか問合せ頂ければと思います。